会社概要
- 会社名
- 東電不動産株式会社 / Toden Real Estate Co., Inc.
- 本店
-
〒104-0045 東京都中央区築地五丁目6番4号
TEL.03-6372-1010（代表）
FAX.03-6372-1043
- 新潟支社
-
〒945-0307 新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽字西浦3701番地4
TEL.0257-45-2116 FAX.0257-45-3865
- 創立
- 1955年4月1日
（昭和30年4月1日）
- 資本金
- 151億6,867万6,000円
- 株主
- 東京電力ホールディングス株式会社（100％）
- 従業員数
- 277名
- 主要取引銀行
- 三井住友銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
- 主要取引先
- 東京電力ホールディングス株式会社
目的
不動産の売買および賃貸借
不動産の管理、仲介および鑑定
警備業務
土地の造成
電気工事業
建設業法に基づく建設工事の請負および設計監理
土木建築工事の調査、設計および監理
日用雑貨品の販売および飲食店業ならびに給食業
展示場、会議施設、ホール等の賃貸、管理および運営
駐車場の管理および運営
貨物利用運送業
古物の売買
情報記録類の保管、管理およびコンサルテーション
少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務
第二種金融商品取引業
前各号に附帯関連する事業
各種事業免許・登録
- 宅地建物取引業
- 国土交通大臣（9）第3905号
- 不動産鑑定業
- 東京都知事（15）第193号
- 賃貸住宅管理業
- 国土交通大臣（1）第3544号
- マンション管理業
- 国土交通大臣（5）第031880号
- 一級建築士事務所
- 東京都知事登録第13550号
- 特定建設業
- 国土交通大臣許可（特-5）第18447号
- 警備業
- 東京都公安委員会認定第25000169号
- 第二種金融商品取引業
- 関東財務局長（金商）第3100号
- 消防設備業（東京）
- 京橋消防署第3号（2023.5.29）
- 建築物環境衛生総合管理業（東京）
- 東京都28総第446号
各種資格保有者数
- 宅地建物取引士
- 124 名
- 不動産鑑定士
- 1 名
- マンション管理士
- 14 名
- 管理業務主任者
- 39 名
- ビル経営管理士
- 25 名
- 賃貸不動産経営管理士
- 10 名
- 不動産証券化協会認定マスター
- 6 名
- 不動産コンサルティングマスター
- 13 名
- ファシリティマネジャー
- 7 名
- 土地活用プランナー
- 1 名
- 中小企業診断士
- 1 名
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 2 名
- インテリアプランナー
- 1 名
- インテリアコーディネーター
- 3 名
- 福祉住環境コーディネーター２級
- 12 名
- 防災士
- 6 名
- 一級建築士
- 22 名
- 二級建築士
- 21 名
- 一級建築施工管理技士
- 11 名
- 一級電気工事施工管理技士
- 5 名
- 一級土木施工管理技士
- 3 名
- 一級管工事施工管理技士
- 8 名
- 二級造園施工管理技士
- 3 名
- 建築設備士
- 1 名
- エネルギー管理士
- 3 名
- 第三種電気主任技術者
- 1 名
- 第一種電気工事士
- 7 名
- 第二種電気工事士
- 22 名
- 建築物環境衛生管理技術者
- 16 名
- 高圧ガス製造保安責任者（第一種冷凍）
- 1 名
- 一級ボイラー技士
- 2 名
- 測量士
- 7 名
主な加盟団体
団体名
- ・一般社団法人不動産協会
- ・一般社団法人不動産流通経営協会
- ・一般社団法人東京ビルヂング協会（一般社団法人日本ビルヂング協会連合会）
-
- ・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
- ・公益社団法人全国市街地再開発協会
- ・公益社団法人東京ビルメンテナンス協会
子会社
| 会社名 |
資本金（万円） |
当社出資（%） |
主な事業 |
| 東京レコードマネジメント株式会社 |
2,000 |
70 |
情報記録類の作成・保管・管理業務 |
沿革
- 4月
- 東電不動産株式会社設立
- 6月
- 不動産仲介業務を開始
- 9月
- 不動産賃貸業務を開始
- 12月
- 送電線路用地、変電所用地等の調査・測量業務を開始
- 2月
- 送電線路建設用地取得業務の受託を開始
- 7月
- 既設送電線線下補償業務の受託を開始
- 4月
- 柏崎刈羽原子力発電所用地の管理業務の受託を開始
- 7月
- 熱供給事業を分割
- 12月
- 管理釣り場事業を開始
- 10月
- 用地管理事業（保有土地管理業務・配電柱敷地業務）を分割
- 11月
- 管理釣り場事業を分割譲渡 ビジネスホテル事業を事業譲渡
- 1月
- 株式会社東電ファシリティーズと合併
- 11月
- ソリューション事業を開始
