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会社概要

会社概要

会社名
東電不動産株式会社 / Toden Real Estate Co., Inc.
本店
〒104-0045 東京都中央区築地五丁目6番4号
TEL.03-6372-1010(代表)  FAX.03-6372-1043
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新潟支社
〒945-0307 新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽字西浦3701番地4
TEL.0257-45-2116 FAX.0257-45-3865
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創立
1955年4月1日
(昭和30年4月1日)
資本金
78億3,173万9,500円
株主
東京電力ホールディングス株式会社(100%)
従業員数
279名
主要取引銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
主要取引先
東京電力ホールディングス株式会社

目的

不動産の売買および賃貸借

不動産の管理、仲介および鑑定

警備業務

土地の造成

電気工事業

建設業法に基づく建設工事の請負および設計監理

土木建築工事の調査、設計および監理

日用雑貨品の販売および飲食店業ならびに給食業

展示場、会議施設、ホール等の賃貸、管理および運営

駐車場の管理および運営

貨物利用運送業

古物の売買

情報記録類の保管、管理およびコンサルテーション

少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務

第二種金融商品取引業

前各号に附帯関連する事業

各種事業免許・登録

宅地建物取引業
国土交通大臣(9)第3905号
不動産鑑定業
東京都知事(14)第193号
賃貸住宅管理業
国土交通大臣(1)第3544号
マンション管理業
国土交通大臣(4)第031880号
一級建築士事務所
東京都知事登録第13550号
特定建設業
国土交通大臣許可(特-5)第18447号
警備業
東京都公安委員会認定第25000169号
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第3100号
消防設備業(東京)
京橋消防署第3号(2023.5.29)
建築物環境衛生総合管理業(東京)
東京都28総第446号

各種資格保有者数

宅地建物取引士
121名
不動産鑑定士
1 名
マンション管理士
14 名
管理業務主任者
37 名
ビル経営管理士
23 名
賃貸不動産経営管理士
9 名
不動産証券化協会認定マスター
3 名
不動産コンサルティングマスター
14 名
ファシリティマネジャー
8 名
土地活用プランナー
2 名
中小企業診断士
1 名
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1 名
インテリアプランナー
1 名
インテリアコーディネーター
3 名
福祉住環境コーディネーター2級
13 名
防災士
6 名
一級建築士
25 名
二級建築士
22 名
一級建築施工管理技士
11 名
一級電気工事施工管理技士
5 名
一級土木施工管理技士
4 名
一級管工事施工管理技士
6 名
二級造園施工管理技士
3 名
建築設備士
1 名
エネルギー管理士
3 名
第三種電気主任技術者
1 名
第一種電気工事士
7 名
第二種電気工事士
20 名
建築物環境衛生管理技術者
17 名
高圧ガス製造保安責任者(第一種冷凍)
1 名
一級ボイラー技士
2 名
測量士
7 名

主な加盟団体

団体名

  1. ・一般社団法人不動産協会
  2. ・一般社団法人不動産流通経営協会
  3. ・一般社団法人東京ビルヂング協会(一般社団法人日本ビルヂング協会連合会)
  1.  
  2. ・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
  3. ・公益社団法人全国市街地再開発協会
  4. ・公益社団法人東京ビルメンテナンス協会

子会社

会社名 資本金(万円) 当社出資(%) 主な事業
東京レコードマネジメント株式会社 2,000 70 情報記録類の作成・保管・管理業務

沿革

1955年

(昭和30年)

4月
東電不動産株式会社設立
6月
不動産仲介業務を開始
9月
不動産賃貸業務を開始
1958

(昭和33年)

7月
東京電力所有の土地建物管理業務を開始
1959年

(昭和34年)

12月
送電線路用地、変電所用地等の調査・測量業務を開始
1964年

(昭和39年)

2月
送電線路建設用地取得業務の受託を開始
7月
既設送電線線下補償業務の受託を開始
1965年

(昭和40年)

2月
配電柱敷地業務の受託を開始
1967年

(昭和42年)

6月
住宅地の造成、分譲を開始
1971年

(昭和46年)

4月
柏崎刈羽原子力発電所用地の管理業務の受託を開始
1973年

(昭和48年)

1月
社名を東電不動産管理株式会社に変更
1984年

(昭和59年)

4月
熱供給事業を開始
2002年

(平成14年)

7月
熱供給事業を分割
12月
管理釣り場事業を開始
2003年

(平成15年)

2月
ビジネスホテル事業を開始
2005年

(平成17年)

4月
社名を東電不動産株式会社に変更
2008年

(平成20年)

10月
用地管理事業(保有土地管理業務・配電柱敷地業務)を分割
2009年

(平成21年)

4月
東新ビルディング株式会社と合併
2012年

(平成24年)

11月
管理釣り場事業を分割譲渡 ビジネスホテル事業を事業譲渡
2014年

(平成26年)

1月
株式会社東電ファシリティーズと合併
11月
ソリューション事業を開始
2019年

(平成31年)

2月
第二種金融商品取引業を開始