P r i v a c y   p o l i c y

個人情報保護について

個人情報および特定個人情報の保護ならびに適正な取扱いに関する基本方針

東電不動産株式会社(以下、「当社」といいます)は、事業を通じお預かりした個人情報および特定個人情報の保護ならびに適正な取扱いを図ることを極めて重要な社会的責務と認識しております。
当社は、この責務を果たすため、以下の方針に基づき、個人情報および特定個人情報の保護ならびに適正な取扱いに努めてまいります。
この基本方針は、当社の業務に関わるすべての従事者(役員、社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員等)が遵守いたします。

1. 法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」、その他の関係法令・ガイドライン・社内規程類を遵守いたします。

2. 利用目的

❶ 個人情報の利用

当社は、次に掲げる事業にあたり、お客さまから個人情報をお預かりさせていただきます。

  • 01. 不動産の売買および賃貸借

  • 02. 不動産の管理、仲介および鑑定

  • 03. 警備業務

  • 04. 土地の造成

  • 05. 電気工事業

  • 06. 建設業法に基づく建設工事の請負および設計監理

  • 07. 土木建築工事の調査、設計および監理

  • 08. 日用雑貨品の販売および飲食店業ならびに給食業

  • 09. 展示場、会議施設、ホール等の賃貸、管理および運営

  • 10. 駐車場の管理および運営

  • 11. 貨物利用運送事業

  • 12. 古物の売買

  • 13. 情報記録類の保管、管理およびコンサルテーション

  • 14. 少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務

  • 15. 第二種金融商品取引業

  • 16. 前各号に付帯関連する事業

❷ 個人情報の利用目的

当社は、お客さまからお預かりする個人情報を、次の目的のために、必要な範囲内で利用させていただきます。

  • (1)各事業における、資料・情報のご提供、ご相談、契約の締結・履行・アフターサービス、保守・保全管理、およびこれらに伴うご連絡やお問合せに対するお答え。

  • (2)各事業における、郵便物、ダイレクトメール、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動、ならびに顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

  • (3)上記(1)、(2)に付随する業務で上記とは別に、個別の事業・業務の中で利用目的を特定している場合は、その利用目的のために、必要な範囲内で利用させていただきます。なお、当社からご案内する、アンケートおよびダイレクトメールなどが不要な場合には、ご本人からのお申し出により、ご案内を中止させていただきます。

❸ 特定個人情報の利用

当社は、法令に基づく個人番号関係事務を処理するため、必要な範囲で特定個人情報を取得・利用・保存ならびに提供させていただきます。

❹ 特定個人情報の利用目的

当社は、次の目的においてのみ特定個人情報を取得・保有・利用いたします。

  • 源泉徴収票作成事務

  • 財産形成貯蓄関係事務

  • 健康保険・厚生年金保険関係事務

  • 雇用保険・労災保険関係事務

  • 持株会関係事務

  • 拠出型企業年金保険関係事務

  • 報酬・料金等の支払調書作成事務

  • 配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務

  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務

  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

  • 前各号に付随して行う事務

3. 個人情報および特定個人情報の取得

当社は、個人情報および特定個人情報を、適法かつ適正な手段にて取得いたします。

4. 第三者への提供

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ開示・提供いたしません。
なお、特定個人情報については、番号法に定める場合を除き、第三者へ提供いたしません。

  • ご本人の同意がある場合

  • 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合

  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合

  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  • 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合

  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合
    なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。

  • その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合

5. 個人情報の共同利用

当社は、お預かりした個人情報を次のとおり共同利用いたします。

❶ 共同利用する者の範囲

東京電力ホールディングス株式会社および同社の有価証券報告書に記載されている同社子会社等

❷ 共同利用の目的

東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため

❸ 共同利用する情報項目

氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報

❹ 共同利用の管理責任者

東電不動産株式会社
東京都中央区築地五丁目6番4号
浜離宮三井ビルディング9階
代表取締役社長 織井 亮

6. 情報の管理と社内体制の整備

当社は、業務上必要な範囲内において、取得・保有する個人情報および特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、紛失、改ざん、漏えい、滅失、き損や不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切と考えられる安全管理措置を講じます。
また、当社の業務に関わるすべての従事者(役員、社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員等)に対し、社内教育・監督を行います。

7. 委託先の監督

当社は、業務を委託する際、業務委託先に対し個人情報および特定個人情報等を提供することがあります。この場合、当社は、適切な委託先を選定し、委託先の義務と責任を契約において明確にするとともに、委託先においても安全管理措置が図られるようにする等、必用かつ適切な監督を行います。

8. 開示・訂正・削除・利用停止等

保有個人データについて内容の開示、訂正、削除、利用停止等をご希望される場合、当社は、請求された方がご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な範囲、期間において対応させていただきますので、当社窓口までお申し出ください。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示ができないことがあります。

  • ご本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  • 法令に違反することとなる場合

9. 情報の保護と改善・向上

当社は、お客さまの個人情報および特定個人情報の取扱い状況について点検を行い、継続的な見直し、その改善・向上に努めてまいります。

個人情報の開示等の手続きについて

当社の事業における個人情報の開示等につきましては、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます)の規定に基づき、個人情報保護法に定める「保有個人データ」について、ご本人または代理人からの開示、訂正、利用停止等の請求があった場合は、以下のとおり対応させていただきます。

1. 個人情報の開示について

❶ 開示請求できる方

原則としてご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の開示請求をすることができます。

❷ 開示請求の方法について

「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記①または②の書類を同封して、下記(3)の請求先にご郵送下さい。おそれいりますが、郵送料はご負担下さい。なお、封筒に「個人情報開示請求」と朱書きいただければ幸いです。

  • ご本人が請求される場合

  • ・ご本人であることを確認する書類(個人番号の記載がないもの)

  • 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票の写しなど

  • ※健康保険証(被保険者証)のコピーについては、記号・番号等を復元できない程度にマスキングしたものをご用意ください。

  • 代理人が請求される場合

  • ・上記(1)の開示等対象者のご本人確認書類(個人番号の記載がないもの)

  • ・代理人ご本人の確認書類(個人番号の記載がないもの)

  • 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票の写しなど

  • ※健康保険証(被保険者証)のコピーについては、記号・番号等を復元できない程度にマスキングしたものをご用意ください。

  • ・代理人資格の証明書類

  • 委任状および印鑑証明書、戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書など

  • 運転免許証

    住所等が変更されている場合は、裏面の写しも添付して下さい。

  • パスポート

    写真および住所のページの写しを添付して下さい。

  • 健康保険証

    住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入のうえ、その写しを添付して下さい。

  • 住民票の写し

    発行日より6か月以内の原本または写しを添付して下さい。

※健康保険証(被保険者証)のコピーについては、記号・番号等を復元できない程度にマスキングしたものをご用意ください。

❸ 請求先

お客さまの個人情報をお預けいただいた先に応じて次の宛先にご郵送下さい。

【本店】

〒104-0045 東京都中央区築地五丁目6番4号
浜離宮三井ビルディング9階
東電不動産株式会社 個人情報管理者宛

【新潟支社】

〒945-0307 新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽字西浦3701-4
東電不動産株式会社 新潟支社 個人情報管理者宛

❹ 手数料について

回答書を交付する場合の手数料は次のとおりです。
1件あたり1,000円を定額小為替によりお支払いいただきます。

❺ 開示に対する当社の対応について

回答書を交付する場合の手数料は次のとおりです。 1件あたり1,000円を定額小為替によりお支払いいただきます。

  • 開示請求の受付にあたって

  • お預かりした開示請求書等は、対応箇所が別にあるときは、回答のため対応箇所に引き継ぎます。
    また、記入していただいた開示請求書等の内容について、後日、対応箇所より確認のためご連絡させていただく場合があります。

  • 開示するかどうかの決定

  • 開示請求をいただいた場合には、当社は原則として2週間以内に開示するかどうかを決定し、その旨をお知らせいたします。
    ただし、事務処理上どうしても困難なとき、その他正当な理由があるときは、その期間を延長する場合があります。
    なお、当社における開示の対象は、個人情報保護法に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。

  • 開示の実施

  • 当社が個人情報を開示する旨決定した場合には、所定の手数料をお支払いいただいた後、速やかに開示いたします。 また、開示請求に対する回答は、書面をもって、対応箇所からご本人の住所へ郵送により行います。

  • 開示できない場合

  • 当社は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由をお知らせいたします。

    • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

    • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合

    • ・他の法令に違反することとなる場合

    • ・当社の定める手続きに従った開示請求がなされない場合

    • ・開示請求の対象である個人情報の種類および範囲が特定されていない場合

    • ・当社が本人に関する保有個人データを保有していない場合

    • 「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入いただいてない場合

    • ・本人確認書類または代理人資格を有する証明書類に不備があるなど、ご本人であること、または代理人資格があることの確認ができない場合

    • ・開示決定のご連絡後2週間以内に手数料が納付されない場合、または当社の回答書が2か月以上にわたって交付できない場合等

    • ・その他法令等に基づき、当社が開示義務を負わない場合

2. 個人情報の訂正、追加、削除について

ご自身の個人情報の内容が事実でないとお考えの場合には、当社に対して個人情報の訂正、追加、削除(以下、「訂正等」といいます)を請求することができます。
この場合、当社は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施します。なお、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由をお知らせいたします。

❶ 訂正等の請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の訂正等の請求をすることができます。

❷ 訂正等の請求の方法について

「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、上記「1.(2) 開示請求の方法について」と同様に、必要書類をご同封いただき、該当箇所にご郵送下さい。

❸ 手数料について

個人情報の訂正、追加、削除に関する手数料は無料です。.(2) 開示請求の方法について」と同様に、必要書類をご同封いただき、該当箇所にご郵送下さい。

3. 個人情報の利用停止、消去について

ご自身の個人情報を、当社が法令に違反して取得または利用しているとお考えの場合には、当社に対して個人情報の利用停止または消去(以下、「利用停止等」といいます)を請求することができます。 この場合、当社は必要な調査を行い、違反の事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で個人情報の利用停止等を行います。

❶ 利用停止等の請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の利用停止等の請求をすることができます。

❷ 利用停止等の請求の方法について

「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、上記「1.(2) 開示請求の方法について」と同様に、必要書類をご同封いただき、該当箇所にご郵送下さい。

❸ 手数料について

個人情報の利用停止、消去に関する手数料は無料です

4. 個人情報の利用目的の通知について

当社では個人情報の利用目的をこのホームページで公表しています。
これによらず、ご自身の個人情報の利用目的 をご覧になりたい場合には、当社に対して個人情報の利用目的の通知請求をすることができます。
この場合、当社は、個人情報の利用目的を速やかにお知らせいたします。

❶ 利用目的の通知請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって利用目的の通知請求をすることができます。

❷ 利用目的の通知請求の方法について

「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、上記 開示請求の方法についてと同様に、必要書類をご同封いただき、該当箇所にご郵送下さい。

❸ 手数料について

利用目的の通知請求に関する手数料は無料です。

❹ 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

お問い合わせはこちら